我が国の高等教育の評価
我が国の高等教育の評価について、以下のとおり整理しています。
評価の種類
我が国の高等教育に関する評価の種類と主要な評価制度は次のように整理することができます。
評価の種類
・主体別
| 自己点検・評価 | 大学等が、自己の目標・目的に照らして教育研究等の状況について点検し、優れている点や改善向上すべき点などを評価し、その結果を公表するとともに、その結果を踏まえて改善を行っていくという質保証の仕組み。学校教育法においてその活動が義務化されている。 ※関係法令：学校教育法第109条第1項 |
| 外部評価 | 学外の評価者によって行われる評価。第三者評価との違いとして、評価者及び評価項目が評価対象機関によって選定される。 |
| 第三者評価 | 評価対象機関とは独立した第三者組織によって選定された評価者・評価項目等に従って行われる評価。 |
・単位別
| 機関別評価 | 大学、短期大学などの教育機関そのものを評価単位として行われる評価。 機関別認証評価や国立大学法人評価が該当する。 |
| 分野別評価 | 学問分野や職能などの区分を評価単位として行われる評価。 |
・主題別
| 教育評価 | 大学等の教育活動を対象とする評価。 |
| 研究評価 | 大学等の研究活動を対象とする評価。 |
| テーマ別評価 | 国際交流や社会貢献など、あらかじめ設定されたテーマを対象とする評価。 |
・手法別
| 達成度評価 | あらかじめ設定された目的・目標に対する実現状況及び達成状況に注目した評価。 |
| 水準評価 | あらかじめ設定された水準、条件に対する充足状況に注目した評価。 |
主要な評価制度（第三者評価）
| 認証評価 | 文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）が、大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院の教育研究活動等の総合的な状況について、評価基準に基づき行う評価。大学等は政令で定められた期間ごとに認証評価機関のいずれかを自ら選択して認証評価を受けることが義務付けられている。 ※関係法令：学校教育法第109条第2項 ※認証評価の詳細はこちら |
| 国立大学法人評価 | 国立大学法人評価委員会（文部科学省）が行う、各国立大学法人及び大学共同利用機関法人における中期目標、中期計画及び年度計画に対する教育研究活動や経営面などを含めた総合的な達成状況に関する評価。同評価のうち、教育研究面に係る中期目標の達成状況に関する評価は、国立大学法人評価委員会の要請を受け、大学評価・学位授与機構が実施する。 ※国立大学法人評価の詳細はこちら |
| 日本技術者教育認定制度 | 大学等の高等教育機関が実施する技術者教育プログラムが、社会の要求水準を満たしているかどうかを、認定基準に基づいて外部機関（日本技術者教育認定機構）が評価し、認定基準を満たしている教育プログラムを認定し公表する専門認定制度。技術者教育の国際的な同等性を確保するとともに、認定されたプログラムの修了者が将来技術業につくために必要な教育を受けていることを社会（国内・海外）に公表する制度。 |
※上記の他に、大学評価・学位授与機構が、2004年度からの新しい評価制度（認証評価制度）を控え、評価実施体制の整備を目的として2000年度から2003年度までの間に試験的に実施した、対象機関を絞った分野別・テーマ別の評価（試行的大学評価）がある。
参考
評価の沿革
我が国の高等教育に関する評価制度の主な経緯は次のように整理することができます。
沿革
・第1期
| 1947年（昭和22年）7月 | CIE（GHQ民間情報教育局）による指導を踏まえ、大学相互の連合による「大学基準協会」の設立、「大学基準」の採択 |
| 1952年（昭和27年）6月 | 「大学基準協会」が会員校を対象に会員相互資格審査の実施 ※会員校として38校認定 |
| 1956年（昭和31年）10月 | 大学設置基準の制定 |
| 1986年（昭和61年）4月 | 臨時教育審議会第2次答申
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| 1991年（平成3年）2月 | 大学審議会答申「大学教育の改善について」等
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| 1991年（平成3年）6月 | 大学設置基準等の改正（同年7月施行）
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・第2期
| 1998年（平成10年）10月 | 大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」
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| 1999年（平成11年）9月 | 大学設置基準等の改正（公布と同時に施行）
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| 2000年（平成12年）4月 | 「大学評価・学位授与機構」の設置（学位授与機構の改組） |
| 2000年（平成12年）7月 | 大学評価・学位授与機構による試行的大学評価（〜2004年（平成16年）3月） |
・第3期
| 2001年（平成13年）6月 | 文部科学省「大学(国立大学)の構造改革の方針」（遠山プラン） ※経済財政諮問会議で発表
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| 2002年（平成14年）3月 | 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「新しい「国立大学法人」像について」
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| 2002年（平成14年）8月 | 中央教育審議会答申「大学の質の保証にかかわる新たなシステムの構築」
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| 2002年（平成14年）8月 | 中央教育審議会答申「大学院における高度専門職業人養成について」
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| 2002年（平成14年）8月 | 中央教育審議会答申「法科大学院の設置基準等について」 |
| 2002年（平成14年）11月 | 学校教育法の改正（2003年（平成15年）4月1日施行） ※認証評価制度のみ2004年（平成16年）4月1日施行
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| 2003年（平成15年）3月 | 専門職大学院設置基準の制定 |
| 2003年（平成15年）7月 | 国立大学法人法の制定（同年10月1日施行）
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| 2003年（平成15年）7月 | 独立行政法人国立高等専門学校機構法の制定（同年10月1日施行）
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| 2003年（平成15年）7月 | 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の制定（同年10月1日施行）
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| 2004年（平成16年）3月 | 国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会「国境を越えて教育を提供する大学の質保証について＜審議のまとめ＞」 |
・第4期
| 2004年（平成16年）4月 | 国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学評価・学位授与機構への移行 |
| 2004年（平成16年）4月 | 認証評価制度の導入 |
| 2005年（平成17年）2月 | 中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」
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| 2005年（平成17年）9月 | 中央教育審議会答申「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−」
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| 2008年（平成20年） | 国立大学法人評価委員会による「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価」 |
参考
関係法令
- 学校教育法
- 学校教育法施行令
- 学校教育法施行規則
- 学位規則
- 大学設置基準
- 大学通信教育設置基準
- 大学院設置基準
- 専門職大学院設置基準
- 短期大学設置基準
- 短期大学通信教育設置基準
- 高等専門学校設置基準
- 学校教育法110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令
- 国立大学法人法
- 独立行政法人通則法
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構法
- 私立学校法
- 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
- 地方独立行政法人法
- 構造改革特別区域法
- 文部科学省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令
- 文部科学省設置法
- 大学設置・学校法人審議会令
審議会情報等
- 中央教育審議会
- 中央教育審議会 大学分科会
- 大学分科会 評価機関の認証に関する審査委員会
- 大学分科会 法科大学院 特別委員会
- 国立大学法人評価委員会総会
- 国立大学等の法人化について
- 大学設置・学校法人審議会
- 大学設置認可
- 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援
大学評価情報ポータル 独立行政法人大学評価・学位授与機構
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